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今起業するなら「電子政府」エストニア!【起業するスタートアップ急増中】

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皆さんはエストニアという国をご存知ですか?人口135万人のロシアの隣の小さな国です。

実はエストニアには、アメリカのシリコンバレーに劣らないほど、世界各国からスタートアップが盛んに進出しています。

あの有名な「skype」などもエストニアから生まれたサービスです。

トランプ政権に代わってから米国ビザの取得が難しくなり、シリコンバレーへの進出が困難になったという背景も、進出を後押ししています。

そこで今回は、起業や事業拡大を考えている方に、今注目を集めるエストニアの情報をお伝えします。

国のサービスの99%が電子化!「電子政府」エストニア


エストニアの大きな特徴の一つが、「e-Government(電子政府)」と呼ばれる取り組みです。なんと国のサービスの99%が電子化されています。

「結婚、離婚、不動産の売却」以外の全てが電子化の対象となっており、国民のほとんどが持っている「国民IDカード」を使って銀行口座や年金受給を確かめたり、選挙の際にはネットから投票することもできます。

国民のデータのほとんどが電子化されているので、不正利用されるのではないかという懸念を感じるかもしれませんが、エストニアでは制度作りがきちんとされているので問題はありません。
むしろ、「電子化されたデータのほうが、アクセスログが残るので不正利用を防げる」とエストニア政府は語ります。

行政サービスを電子化するメリット

電子化するメリットとしてあげられることは、行政サービスを効率化できることです。例えば、確定申告で役所に並ぶことはエストニアではありません。事前にネットから届け出を出しておけば、自動的に口座からその金額分が引かれます。「エストニアに税理士はいない」と言われているほどです。この他にも多くの行政サービスが効率化されています。

また、当然のことですが、書類の大幅な削減にも成功しています。毎月、エッフェル塔の高さにも及ぶ公的書類が削減されています。

現地に行かなくてもエストニア国民になれる!?
電子居住者サービス「e-residency」

サイトより引用


https://e-resident.gov.ee/

エストニアへの起業進出を可能にしている大きなポイントは、「e-residency」と呼ばれる制度です。

e-residencyとは、専用のIDカードを作って、エストニアの電子国民になれる制度のことです。2015年から正式に開始されたサービスで、現時点で138か国から約24,000人が登録しています。

ターゲットとしては主にスタートアップ、ベンチャー企業ですが、電子国民になるとできることが3つあります。

1.オンラインで起業することができる
エストニアに行かずとも、オンライン上の手続きだけで30分程度で会社を登記することができます。納税もPaypalなどのネットバンキングを使用して手続きができるので、現地に社員を送る必要もありません。現在約3,800社がこのサービスを使って設立されています。

2.リモートで会社運営ができる
確定申告や口座開設などの手続きにおいても、必要な書類はスキャンして送ることができるので世界中どこにいても、リモートで会社を運営できます。エストニアでは電子署名も法律で認められているので、公的な書類も基本的に電子化されています。

3.場所にとらわれずに活動できる
起業から運営まで全てがオンライン上で完結するので、どこにいても会社を経営できます。どこか海外に移住したとしても、会社を再建する必要はもちろんありません。起業者の情熱次第でなんでもできます。

ちなみに登録料は13000円(100ユーロ)で、有効期間は3年です。筆者も作ってみたいです…

エストニアで起業してみませんか?

e-residentsになれば、先ほど述べた3つのことが可能になります。しかし、それ以外にも利点はいくつかあります。例えば、

・法人税が一律20%と日本と比べて低い(内部留保または再投資する限り非課税)
・現地の銀行口座を開設できる
・EU圏に新規顧客のネットワークができる
・日本企業がほとんど進出していない

などです。

起業を考えている人はe-residencyを取得し、エストニアで起業してみてはいかがでしょうか?


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この記事を書いた人:

矢ヶ部優兵

矢ヶ部優兵

Vacksインターンです。新しいテクノロジーに興味があります。70、80年代のハードロックが大好物です。

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