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働き方改革で注目のテレワーク、全従業員がセキュリティ対策の対象に【株式会社レコモット 前編】

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働き方改革が叫ばれる中、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用することで時間や場所の制約を受けずに柔軟な働き方ができる、「テレワーク」という勤労形態が注目されています。

テレワークには興味があるものの、セキュリティ対策がネックとなり、なかなか導入するに至っていない企業様も多いのではないでしょうか。

そこで、今回はテレワーク導入を支援するモバイル向けテレワークプラットフォーム「moconavi(モコナビ)」を提供する、株式会社レコモットの代表取締役CEO・東郷 剛氏に、働き方改革で重要な働き方の多様性とテレワークの関係、そしてモコナビが実現するモバイル端末のセキュリティ強化についてお話を伺いました。

優秀な人材の確保には、多様な働き方を認める「柔軟性」が必用

―働き方改革というワードと一緒に語られることの多い「テレワーク」ですが、どのように認識されていますか?

東郷氏(以下、敬称略):現在は「働き方改革」と呼ばれていますが、2000年代前半~2000年代中盤にも「ワークスタイル変革」が提唱されていました。ただし、当時の働き方を変えようという動きは、ペーパーレスやフリーアドレスなど、コスト削減の意味合いが強かったように思います。

しかし、現在は優秀な人材を確保して生産性を上げるために、働きやすいオフィス環境や場所を問わない働き方、そのためのツールを提供しようという風に投資的な側面が強くなっています。労働人口が減ってきている現状では、従業員が気持ちよく働ける環境を提供することが人材確保の重要な要素となっているからです。個々人の働き方や生活のバックボーンに多様性を認めないと、人が集まらない。

そのため、優秀な人を集めるための方法としてテレワークを導入する企業が増えているのではないかと思います。我々としてはテレワークがすべてだとは考えておらず、働き方改革という大枠の中で柔軟な働き方を実現するためのひとつのスタイルだと認識しています。

―働き方改革の現状に関しては、どのようにお考えですか?

東郷:「人材を確保し、生産性を上げ、利益を確保する」というのが企業活動の基本です。そして、その利益が従業員に還元されないといけないのですが、日本の場合はそこが進んでいません。賃金は上がらず、残業代だけが減るというアンバランスな状態になってしまっています。

賃金を上げることができれば、より一層優秀な人材が集まってきて、もっと生産性が向上するというサイクルを回すことができます。しかし、現状は優秀な人材を集めても最後の跳ね返りがないので、そこで止まってしまっているという印象です。

レコモットでは、フルフレックスと必要に応じたテレワークで柔軟性を確保

―御社でもテレワークは推進されているのでしょうか?

東郷:弊社はモバイル向けテレワークプラットフォームを提供する会社ではありますが、従業員にはオフィスに来ることを推奨しています。なぜなら、フェイストゥフェイスのコミュニケーションに勝るものはないと思っているからです。

そのため、弊社はまだ新しい会社ですが、オフィスにお金をかけて従業員が集まりやすいような空間づくりを意識しています。もちろん、介護や育児などの事情で来られない場合は在宅勤務も可能です。

現在育休中のメンバーは復帰したら時短で働いて、それ以外は在宅勤務をする予定です。やがて育児の手が離れてくれば、徐々に時間を延ばしていければいいかなという風に話しています。

最近は「テレワークでないといけない」という風潮がありますが、テレワークはあくまでも手段の一つであり、優秀な人材の確保と生産性の向上、そして従業員への還元まで含めた好循環こそが企業の目的です。そのため、弊社では全員がテレワークをする必要はなく、「事情があればテレワークをすればいい」と考えています。

―御社では、働き方の柔軟性を高めるためにフレックス制度も採用されていますよね?

東郷:はい。コアタイムのないフルフレックス制度を導入しています。社内会議は月曜11~15時の間に集中させており、それ以外は何時に来て何時に帰ってもOKです。自分のスケジューラーに予定を入れておけば、誰からも咎められません。

そのため、通勤のピークを割けて早朝に出社して早い時間に帰る人もいれば、お昼過ぎに出てきて夜に帰る人もいます。弊社ではそこで働き方の多様性を確保しています。

全従業員がテレワークの対象になる現代、スマホのセキュリティ対策は必須

―moconavi(モコナビ)は、どのようなサービスなのでしょうか?

東郷:モコナビは、テレワーク導入を支援する、モバイル向けテレワークプラットフォームです。モコナビを使えば、スマートデバイスから社内の様々なシステムへ安全にアクセスすることが可能になります。

従来のSync(同期して端末にデータを持つ)形式ではなく、端末にデータを保存しない仕組みを採用しているため、リモートでのデータ削除や端末管理は不要です。会社支給のタブレットや個人所有のスマートフォンを、安全に利用することができます。

―働き方改革によって、モコナビを利用する層に変化はありましたか?

東郷:当初モコナビは、外で働く時間の多い営業マンや複合機のメンテナンスをするSEなど、特定の職種の方が移動時間中にスケジュールやメールを確認したり、ビジネスチャットで資料を共有したりするようなツールでした。

しかし、現在は働き方改革の波で対象者が「全従業員」に変わってきています。例えば内勤の方が移動時間で仕事をしたり在宅勤務をしたりする際にも、セキュアにリモートアクセスできるツールは必要ですよね。

―モコナビを利用するメリットはどのような部分にあるのでしょうか?

東郷:モコナビは端末にデータが残らない仕組みになっているので、企業の管理者はセキュリティを心配する必要がありません。また、個人の端末を業務利用できるので、企業は全従業員のデバイスを負担する必要がなくなります。従業員にとっても、アプリの使い勝手の良さやセキュリティへの安心感はメリットになります。

端末にツールを入れて監視するという仕組みをとっている企業様もいますが、モコナビならビジネスアプリケーションはモコナビ上だけでの利用になるため、従業員はプライバシーを気にすることなく、普段はSNSなど他のアプリを自由に使用することができます。

社用携帯と自分用の携帯、2つを持ち歩きたくないという人もいると思いますが、モコナビなら050番号サービスと連携して自分用の携帯でビジネスコミュニケーションをとれるようになります。もちろん、電話を受けることも可能です。会社の電話でなくても連絡がとれるため、家でも会社と変わらない環境で仕事ができるようになります。

 

いかがでしたか。前編はここまで。

後編では、株式会社レコモットが提供する「モコナビ」についてさらに深く掘り下げていきます。

 

後編はこちら
モバイル端末のセキュリティ対策、「モコナビ」が選ばれ続ける理由とは?【株式会社レコモット 後編】

 


東郷 剛(とうごう つよし)
株式会社レコモット、代表取締役CEO。会社員としてプログラマー、プロダクトマーケティング、システム開発などを経験した後、起業して複数のベンチャー企業立ち上げを支援。その後、それまでの経験を基に制作したアプリがキッカケとなり、株式会社レコモット創業に至る。

会社名
株式会社レコモット
住所
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-3-8 丸増麹町ビル8F
事業内容
(1) 携帯電話関連製品の開発・販売・運用 (2) コミュニケーション関連システムの受託開発 (3) 電子通信事業 届出番号:A-30-16513
URL
https://recomot.co.jp/
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この記事を書いた人:

山崎美奈

山崎美奈

Paidマーケティング担当。ライティング大好きな好奇心の塊。

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