Fintechベンチャー企業で有名なfreee株式会社が、クレジットカード会社のライフカードと業務提携して、
2017年9月19日に「freeeカード」の発行を開始しました。

このカードは、個人事業主、ベンチャー企業向けの事業用クレジットカードです。経費精算や仕入れなどの企業間取引のキャッシュレス化を実現し、バックオフィス業務の効率化や経営状況の可視化を可能にします。
今回は、この「freee カード」をベンチャー経営者の皆さんにご紹介します。

個人事業主、新設ベンチャー企業の課題

個人事業主や、設立間もないベンチャー企業は主に「資金調達」の課題を抱えていると思います。

資金調達の方法はいくつかあります。例えば、VCやエンジェル投資家からの出資、金融機関からの融資などです。しかし、創業間もない時にこれらの方法で資金調達するのは非常に難しいものです。

資金調達がうまくいかないと、もちろん資金繰りも厳しくなり、手元に現金がない状態でやりくりする必要があります。そんな資金繰りの改善に役立つのが、法人クレジットカードです。一時的に支払いを遅らせることでその間に現金を準備できたり、支払いがまとまるのでキャッシュフローを計算しやすくなります。

しかし、法人クレジットカードの発行には、様々な書類を様々な窓口に提出する必要があり、非常に時間と手間がかかります。この手間は会社設立直後の経営者にとって大きな負担となります。

また、法人クレジットカードは審査が厳しいため、新設の企業ではカードを発行できないことが多いです。上限金額が設立年数を条件に決定されることも多く、必要な金額分に達しないこともたびたび起こってしまいます。

■それでも融資をあきらめたくない…！そんな方には？
企業としての信用を得るには、売掛金を確実に回収できているかがポイントになります。
そこでおすすめなのが、売掛金を100%保証してくれるBtoB決済代行サービス「Paid（ペイド）」です。

Paidを利用すれば売掛金が確実に全額保証されるため、取引先が倒産した場合でも未回収が発生しません。連鎖倒産のリスクもないので企業の信用格付けを上げやすくなり、融資を受けやすくなります。

「freeeカード」で解決

https://www.freee.co.jp/card/

そんな従来の課題を解決するために、発行されたのが「freee」カード」です。

freeeカードは設立間もない企業や個人事業主でも簡単にweb上で発行することができます。通常の法人カードで必要な窓口への書類提出や、厳重な審査といった面倒な手続きも必要ありません。なんと年会費も無料です。

また、同社では「会社設立freee」、「クラウド会計ソフトfreee」といった開業者、経営者向けのサービスも展開しており、クライアントがそのサービスを利用していた場合は、そこに蓄積されたデータを審査に活用することで、審査時間を短縮しています。

これにより、従来の課題であった、手間と時間を解決することができるのです。

法人クレジットカードのメリット

一見便利で法人クレジットカードを持つ企業が増加するがしますが、実際には個人事業主、中小企業の法人クレジットカードの認知度は低く、決済にカードを利用するという考えはあまりないのが現状です。しかし、法人クレジットカードを利用すると、先述したような資金繰りの改善の他にも、いくつかメリットがあります。

まず法人クレジットカードはカード明細書が毎月届くので、「いつ・どこで・いくら」使ったかが明確に分かり、経理業務の効率化につながります。
また、社員がカードを使うことで経費の立替が不要になり、経費の精算をキャッシュレス化することができます。

今後、法人クレジットカードの認知度が伸びてくれば、新規加入者が増え、発行数は伸びていきそうです。

様々な業務提携により多種多様な特典も

freeeはこのサービスを始めるにあたり様々な企業と業務提携を結び、カード利用者への特典を発表しました。
例えば、

・所定の弁護士、税理士への相談が1回無料

・officeeの特典；不動産仲介手数料無料のオフィス検索サイト「officee」経由で成約した場合、一定台数のオフィス家具をプレゼント

・Kagg.comの特典；オフィス家具通販サイト「Kagg.jp」にて国内主要メーカーの新品オフィス家具セットを特別価格で提供

・キャスタービズの特典；オンラインアシスタントサービス初月利用料10％off

・「クラウド会計ソフト freee」2か月無料
など、カード所有者には他にもたくさんの特典が今後も追加されていく予定としています。

（https://corp.freee.co.jp/news/freeecardrelease-7271.htmlより）

まとめ

このfreeeカードによって、ベンチャー企業の活動が活発化し、新規開業率も高まると考えられます。今まで社会的信用が足りずに資金調達できなかった企業も資金繰りが容易になるので、新規事業に踏み込みやすくなるでしょう。
さらに、「クラウド会計ソフトfreee」と連携することでバックオフィス業務をかなり効率化でき、クリエイティブな仕事に時間を割けるようになると思います。

年会費も無料なので、資金調達、資金繰りにお困りのベンチャー経営者の皆さんにはおすすめです。

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