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最近よく聞くICOって何?仮想通貨を使った資金調達?【わかりやすく解説】

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最近よく「ICO」という言葉を耳にしませんか?起業したばかりのスタートアップでも高額の資金調達が可能な方法として注目を集めています。
米IT企業のBraveが行ったICOでは、30秒で40億円もの資金調達に成功したそうです。そもそもICOって何だろう?という方も多いだろうと思うので、今回はICOについて解説します。

ICOとは?メリットはあるのか

ICOとは

ICO(Initial Coin Offering)とは仮想通貨の売却を通じて資金調達を行うことです。資金調達をしたい事業者が投資家に対して独自の仮想通貨(トークン)を配布し、投資家はそのトークンをビットコインや、イーサリアムなどの仮想通貨で購入し、出資する仕組みです。事業者は、受け取った仮想通貨やトークンを仮想通貨取引所で現金に換金し、資金とすることができます。

IPOとの違いとICOのメリット

資金調達の方法としては、IPO(Initial Public Offering)と似ていると言われています。株式市場に上場することで投資家に株式を保有させるように、ICOでは仮想通貨取引所に上場することで暗号通貨を投資家に買ってもらい資金調達する仕組みです。

IPOとICOが最も異なるのは、比較的簡単に資金調達ができるという点です。IPOは、証券市場に上場し、新規株式を発行しなければなりません。
そのためには、証券法による厳しい規制を乗り越えなければなりませんし、コストもかかります。また、投資家に対しては事業の計画書や決算情報を開示する必要があり、集めた資金に対しては配当を支払わなければなりません。それ以前に上場できる企業などほんの一握りにすぎません。

しかし、ICOではそういった手続きが必要ありません。
株式と異なり国境を越えるのが簡単な仮想通貨の性質上、独自の仮想通貨を発行するだけで世界中の投資家から簡単に出資を募ることができます。

これは、準備資金が少なく、IPOでの資金調達が難しいベンチャー企業などにとって大きなメリットです。取引は現金でなく仮想通貨を通じて行われ、支払いもすべてネットで完結するので手数料などのコストを抑えることができます。
また、集まった資金は出資者に返金する必要がなく、利益分配も不要です。

投資家側のメリット

投資家のメリットは、そのトークンが仮想通貨取引所に上場すれば、購入したトークンを取引所で売却し、多額の利鞘を得られるということです。購入したトークンが取引所に上場すれば、IPOに成功して株式を売却するよりも多額のリターンを得ることができます。

最もICOに成功した事例として挙げられるのが、現在時価総額ベースで第二位になっている仮想通貨のEthereum(イーサリアム)です。
イーサリアムは2014年9月に15百万ドルの資金調達を行いました。その後の1年間で時価総額は80倍に上昇し、現在12月6日時点での時価総額は44,696百万ドルで、ICO時の価格の約2,979倍にもなっています。

また、IPOでは株式として資産を保有しますが、ICOの場合は仮想通貨やトークンなど多様な形で保有することができます。第三者への譲渡も株式と比較して簡単です。

出資先のサービスを特典として受けられたりもするので、クラウドファンディングに似た一面があります。

ICOの具体的な流れ

具体的な流れとしては、主に4つのステップがあります。

1.アナウンス
まず、仮想通貨市場の投資家に対してトークンの発行を通知します。「ホワイトペーパー」と呼ばれる目論見書のようなものを発行し、投資家たちを呼び込みます。

2.オファー
プロジェクトを支援してくれる投資家に対して提案を行い、出資希望額やプロジェクトの期限などの詳細を決定します。

3.プロモーション
多くの人々に知ってもらえるようにプロモーション活動を行います。ここで認知度を高められるかどうかが資金集めに影響します。

4.販売開始
実際にトークンを販売します。
仮想通貨取引所を通じてトークンを個別販売する方法と、投資家に直接トークンを分配する方法の2つがあります。

ICOのデメリットと危険性、日本の対策

ICOのデメリット、危険性

ICOは簡単に資金調達ができる反面、デメリットもあります。
一番の問題点は、IPOで言う証券会社のように第三者機関の監視がなく、事業者と投資家が直接的に取引できてしまうので、安全性や信憑性も担保しにくいという点です。

実際に詐欺のICOも起こっているのが現状です。資金調達に成功したあと、真面目にプロダクト開発をする企業もあれば、突然連絡が途絶えるケースもあります。
Chainalysisの分析によると、イーサリアムICOに投資された総額16億ドル(約1750億円)のうち、1億5000万ドル(約164億円)がサイバー犯罪による盗難の犠牲となっています。

このICO詐欺をなくしていくようにすることが重要です。

ICOに対する日本の対応

日本では、2017年4月に世界に先駆けて仮想通貨法が施行されたので、金融庁からの登録を受けた取引所でしか仮想通貨の取引ができません。よって、通常の取引は安全性が高いように思えます。
しかし、ICOについてはまだ規制や法律の整備が進んでいないのが現状です。この仮想通貨法では詐欺のICOを規制しにくいようです。

アメリカのように、日本でもICOが資金調達の方法としてこれから普及していくのであれば、新たな法律立案も必要になっていくのではないでしょうか。

まとめ

新たな資金調達の方法として注目されているICOですが、様々な問題を抱えています。現状では規制や法整備などが進んでいなく無法地帯的なところがあり、非常に簡単に資金調達できていますが、ICOによる詐欺がある程度起きてしまっている以上、規制せざるを得ないでしょう。

起業したばかりのスタートアップなどが純粋な目的で使えるように、健全に広まっていくことを願います。

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この記事を書いた人:

矢ヶ部優兵

矢ヶ部優兵

Vacksインターンです。新しいテクノロジーに興味があります。70、80年代のハードロックが大好物です。

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