【簡単解説】CSV経営とは?CSRとの違いは?社会貢献と利益を両立する経営戦略
近年、社会性に目を向けた企業の活動が注目されるようになり、それに付随してソーシャルビジネスや社会起業など様々な言葉を耳にするようになりました。
なかでも今浸透してきているのが、社会貢献と企業側の利益を両立できる「CSV」という考え方です。
今回は、CSVと似たような考え方であるCSRの違いや、CSVの具体例を紹介します。
目次
CSVの概念
CSVとは、Creating Shared Valueの略。「共通価値の創造」という意味で、マイケル・ポーター教授がハーバード・ビジネス・レビューで提唱した概念です。
従来、経済効果と社会的価値の創出は相容れないものだと考えられてきましたが、その問題に対して、両者の両立、ひいてはお互いがお互いを高め合う状況を目指すのがCSVです。
マイケル・ポーター教授によると、CSVには「製品と市場を見直す」「バリューチェーンの生産性を再定義する」「企業が拠点を置く地域を支援する産業クラスターをつくる」という3つのアプローチがあります。
既に一部のグローバル企業では、CSVの実践こそが競争力の源泉であるとして取り組みが始まっています。
CSRとの違い
企業の社会貢献といえば、以前はCSRという考え方が基本でした。CSRはCorporate Social Responsibility の略で、「企業の社会的責任」と訳されます。CSRは、例えば電機メーカーが森林再生プロジェクトを行なったり、飲料メーカーが文化財の保護に協力するなど、企業が普段関わっている事業とは関係のない活動にも当てはまります。
対するCSVは、企業の事業活動を通じて社会的な課題を解決し、「社会価値」と「企業価値」を両立させようとする考え方です。「社会的問題・課題解決のビジネス化」とも言われます。
CSV経営をするメリット
CSV経営は企業のブランディングに有効なだけでなく、経済的な効果も見込めます。
例えば企業が拠点を置く地域でのボランティア活動などを支援したとすれば、事業戦略と社会の間に良い関係を築くことができます。
また、自社の事業内容に関連した社会問題の解決に取り組めば、自社の持っているノウハウを活かすことができます。そして最終的には社会と共有できる価値創造として、新たなノウハウやスキルを得ることができるでしょう。
こうして培った関係や技術は真似しづらいので、他企業に差をつけることができます。
この差は企業の競争力の差につながるため、最終的には経済的な利益をもたらします。
CSVの事例
伊藤園
「緑茶の原料である茶葉を、安定的にかつ高品質で仕入れるための自社目的」と「農家の教育と安定的な収入の確保の社会的課題解決」を目的としたCSV事業を行なっています。
具体的には、農家と伊藤園が契約し、伊藤園のための茶葉を生産してもらうかわりにすべての茶葉を購入するというものです。伊藤園は安定して茶葉を仕入れることができ、また農家側も安定した収入が得られる仕組みです。
西武信用金庫
西武信用金庫は2008年10月まで、eco.定期預金というものを設けていました。これは、西武信用金庫に口座を開設した環境系NPO法人を対象に、定期預金の利息から30%を資金提供する仕組みです。
また、西武信用金庫の預金者がNPO法人の活動に積極的に参加できるような支援も行っていました。
西武信用金庫はNPO法人を新たな顧客として得ることができ、環境系の活動を通して地域社会にも貢献できる、まさに「社会価値」と「企業価値」を両立させるようなシステムです。
テーブルクロス
CSVに力を入れているのは、大企業だけではありません。
2014年に設立されたベンチャー企業、株式会社テーブルクロスは「テーブルクロス」というアプリを通じてCSV活動を行っています。
顧客がこのアプリを通じて飲食店を予約すると、飲食店からテーブルクロスへ広告料が支払われます。その収益の一部がNPOへ寄付され、発展途上国へ給食が届けられるという仕組みです。
これまで固定費型が当たり前だった飲食店予約サービスに成果報酬型を導入し、同社が掲げる「利益の創造と社会への貢献を同時に実現する文化を創りたい」というをミッションの元、給食が満足に食べられない途上国への支援と飲食店の広告負担の軽減を実現しています。
まとめ
昨今は投資の世界でも、社会的責任を果たす企業に投資する「社会的責任投資(SRI)」という考え方が注目されるようになってきました。最近はこれに代わって「ESG(環境、社会、企業統治)投資」という言葉も使われるようになっています。
企業が社会貢献をすることは、ブランドイメージの形成にも繋がります。
ベンチャー企業はこれから事業を成長させていくうえで、多くのファンや協力者を作っていかねばなりません。そのために、社会貢献性があり、かつ事業の成長に寄与する行動を起こしてみるのも良いでしょう。
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