社内で新しく事業を起こす「社内ベンチャー制度」を導入している企業が多いですが、実際は失敗に終わり、損失を出してしまうことが多いのが現状です。やってみたくても実際は手を出しづらいと感じてしまう社内ベンチャー制度。今回は、社内ベンチャー制度のメリットやデメリット、成功例をご紹介します。

社内ベンチャー制度とは

概要

社内ベンチャー制度とは、企業が新事業や新製品を作り出すために独立した組織を作る仕組みです。社内ベンチャーとして独立した組織の責任者は「社内起業家」として活動することになります。主に資金を多く所有する大手企業に導入されています。

例えば、スマートフォンに特化した広告を提供する株式会社CyberZはサイバーエージェントの社内ベンチャー制度「CAJJプログラム」から生まれました。2009年に設立し、近年注目を集めているeスポーツ大会運営、ゲーム動画配信プラットフォーム「OPENREC.tv」事業といった時代変化に応じた事業を取り扱っています。

特徴について

多くの会社で生まれている社内ベンチャーの例を見てみると、その事業内容は主軸とする事業に関連するものもあれば、既存事業からかけ離れた新規分野事業まで多岐に渡っています。

新規事業の立ち上げ方も、様々です。
経営者自身もしくは経営者から命じられて新規事業を立案していく「トップダウン型」と、リクルートグループのように事業のテーマを社内公募して社内ベンチャー立ち上げに力を入れる「ボトムアップ型」の二種類に分かれることが多いです。

社内ベンチャー制度のメリット

人材育成ができる

特に大手企業では企業内で埋没してしまうかもしれない優秀な人材に対して、成長の機会を与えます。今まで見えていなかった才能が発揮されるかもしれません。さらに、新規事業で活躍した人材が、親会社に戻った時に、その経験を活かして活躍できるチャンスでもあります。

また、社内ベンチャーへの参画は従業員にチャレンジ精神を持たせ、社内の土壌を良くする雰囲気が生まれます。事業や会社に対して前向きな姿勢になり、離職率の低下にもつながると考えられます。

必要な資金やリソースが用意されている

独立してベンチャーを立ち上げようと思うと、まず資金や開発に必要なリソースなどの準備が大変です。しかし社内ベンチャーであれば、あらかじめ資金や人材、必要な経営資源が用意されています。子会社として独立したとしても、親会社の資本金が多いと、資金を調達するのも容易になります。

また、子会社化するまでは従業員は親会社の所属になります。給与の支払いなどの面でも苦労せずに新規事業の開発に携わることができます。

親会社の名前を出すことで信用されやすい

通常、立ち上げたばかりのスタートアップやベンチャー企業では信用を得ることが難しいという点が課題となっています。しかし、親会社の名前が対外的に信用されている名前であれば、ベンチャーであっても信用されやすくなるのです。様々なターゲットに対してアプローチをかけられることで、新規事業の認知を上げやすくなります。

社内ベンチャー制度のデメリット

組織の柔軟性が必要

事業を実現するまでの過程で、組織の柔軟性が求められます。
ベンチャー企業の特徴として短期間での成功を目指すスピード感が挙げられますが、大企業のように組織が大きすぎると意思決定に時間がかかってしまい、社内ベンチャーといってもスピード感のない事業となってしまいます。
事業を開始する時に、組織内での調整が多すぎては競合他社よりも出遅れてしまうかもしれませんね。

成功するとは限らない

多くの資金や人材を投資することになりますが、実際に事業を起こしても思うように長続きせず、倒産するというケースはかなり多いです。
倒産してしまうと損失も大きくなってしまい、親会社の利益減少につながるかもしれません。

社内ベンチャー制度から生まれた企業成功例

次に社内ベンチャー制度から事業が成功し、子会社化した事例を3つ紹介します。

株式会社スマイルズ（親会社：三菱商事株式会社）

（参考サイト：https://journal.rikunabi.com/p/career/23047.html）
三菱商事株式会社のコーポレートベンチャー0号として、遠山正道が2000年に設立した会社です。遠山氏が立ち上げ当時に出向していた日本ケンタッキー・フライド・チキンで新規事業を担当した際に、スープを提供することによって共感の関係性がお客さまとの間に生まれることを思い立ったのがきっかけです。

女性をターゲットとする、食べるスープをコンセプトにしたスープ専門店「Soup Stock Tokyo」を主軸としています。1999年にヴィーナスフォート（東京都江東区）へと第一号店を出店し成功してから、現在までに首都圏を中心に約60店舗展開してきました。

飲食店経営だけでなく、雑貨屋経営など様々なジャンルにも展開しています。

リクルートマーケティングパートナーズ（親会社：リクルートホールディングス）

リクルートマーケティングパートナーズでは、一人一人のライフイベントに寄り添った事業を展開しています。オンライン学習アプリ「受験サプリ（現：スタディサプリ）」は2012年に新規事業提案制度「Ring」から誕生し、地域差や所得差による高校生の教育格差をなくすという思いから始まりました。

主に小中高生向けに、有名予備校講師が出演する授業動画を提供しています。予備校よりも安く利用できるため事業として成功しました。
国内累計有料会員数は2017年時点で64万人 を突破し、最近では「Quipper」というグローバル展開会社に選ばれるほどの有名サービスとなっています。

株式会社ソウゾウ（親会社：株式会社メルカリ）

オンラインフリーマーケット事業で馴染みのある株式会社メルカリの子会社として、2015年に設立しました。

新会社を作ったほうがスピード感をもって開発しやすく、技術や組織づくりでチャレンジがしやすいということで、子会社を作ったそうです。メルカリ級の新規事業を立ち上げたいという思いのもとで旅行領域の新規事業を今年7月から開発し、秋頃にプラットフォームを開始する予定です。

近年ではLINEトラベル（オンライン比較）やDMM TRAVEL（スタディーツアー）など、多くのベンチャー企業が旅行業界に参入しており、異色業界からの参入が話題となる中でのサービス提供を目指しています。

〈追記〉
2019年6月に株式会社ソウゾウは解散とのことです。
詳しくはこちら

まとめ

このように社内ベンチャー制度を利用して成功した会社もありますが、実際のところは成功せずに倒産してしまう、というケースも多く散見されますが、社内の資源や人材を有効活用し、社内に新しい風を吹かせる「社内ベンチャー制度」は多くの企業でも活用することができるのではないのでしょうか。

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