【IPOを目指す企業様必見！】IPOの審査で準備すべき重要なポイントとは

IPOにおいて業績はもちろん最重要ですが、上場企業として健全な企業運営をしていくのに必要な社内管理体制が構築されているかも審査の重要なポイントです。しかし、IPOに向けてその場しのぎの体制をつくっても、自社の実態に合っていなければ浸透しません。そのため自社の実態を理解しながら、内部の人が進めていくことが大切です。

しかし社内管理体制の整備には時間がかかるため、日頃から体制づくりを進めていないと上場できるタイミングを逃し、準備が整ったときには業績が下がり気味で上場できない…なんてことにもなりかねません。

では、IPOの審査に備えて日頃からどのような準備をしておけばいいのでしょうか。今回は特にBtoB取引を行う企業がIPOにおいて苦労するポイントと、IPOに向けた準備をスムーズに進める方法をご紹介します。

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1 IPOで苦労する３つのポイントとは
2 経理業務の内部統制で気を付けるべきポイント
3 経理業務の内製化が簡単にできる決済代行サービス「Paid」
4 まとめ

IPOで苦労する３つのポイントとは

（１）業績を上げる

一番大変なのは業績を上げることですが、これはIPOに限らないため今回は省略します。

（２）経理業務の内部統制

次に大変なのは、冒頭にも挙げた社内管理体制の構築、特に経理業務の内部統制です。IPOするなら、経理業務は基本的に内製化することが求められます。アウトソーシングという選択肢もありますが、セキュリティリスクや委託できなくなった場合の対処方法など、審査の際に厳しいチェックが入り外部に出せるものは限られます。

しかし内製化してかつ統制の取れた体制を作りたくても、スタートアップやベンチャーの場合、間接部門に大きな投資をできないのが実情です。ベンチャー企業は少ない人数で経営をしているため、経理業務の担当者は一般的な経理業務だけでなく、さまざまな仕事を引き受けている場合もあります。ただIPOの準備で忙しくなった際にだけ都合よく社員を増やすわけにはいきません。上場準備で人手不足に陥らないような体制づくりが必要です。

（３）監査法人とのやり取り

監査法人とのやり取りも大変な部分です。信頼できるパートナー選定を行わないと後々苦労します。

（１）はIPOと関係なく必要ですし、（３）はIPOに向けて本格的な準備を始める際に選びます。では、（２）はどうでしょうか。経理業務の内部統制はIPO準備の一部ですが、非常に重要かつ面倒な部分です。

しかし、あらかじめ準備しておける部分であるのも事実です。つまり日頃から経理業務の内部統制に向けた業務内容の整備をしておくことが、スムーズなIPOを可能にするのです。

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経理業務の内部統制で気を付けるべきポイント

一般的な経理業務の効率化

前述のとおり、IPOするなら経理業務は基本的に内製化しないといけません。しかし、BtoB取引においてニーズの高い後払い決済を自社で行う場合、後述する与信管理はもちろん、請求書発行や入金管理、場合によっては督促や未回収金の会計処理など、手間と時間のかかる業務が必要とされます。

これらの業務について、審査では請求書の送付ミスや記載ミスが起こらない仕組みになっているか、入金消込にミスが起こらない仕組みになっているか、といったポイントがチェックされます。こうした内部統制を充実させようとすると、これまで管理が行き届いていなかった部分も管理を徹底しなければならず、かなりの人的コストが必要となります。

売掛金限度額の基準設定

上場審査にあたり、後払い決済による取引を行っているのであれば、必ず取引先企業ごとに与信限度額を設定している必要があります。債権が回収できない、相手先が倒産した。そんなとき金額の大きさによっては会社に与える損失が甚大になり、会社の存続までも危うくしてしまうからです。

このようなリスクをできるだけ回避するために、得意先ごとに売掛金の限度額を定め損失を最小限に抑える与信管理が必須なのです。さらに審査ではどのように与信調査しているのか、どういう基準で限度額を設定しているのかがチェックされます。

それをクリアするためには与信の設定や管理方法を定め、マニュアルを作成し回収保全の措置などが必要です。その後も与信限度額の変更、与信限度額の管理など日々運用していかなければなりません。

▷経営上のリスクの一つ、“未回収リスク”削減のポイント

反社会的勢力の排除

近年、度重なる上場会社の不祥事により、「コンプライアンスの徹底」は従来よりも注目されています。その一部を形成する「反社会的勢力の排除」は、上場時のみならず上場後も求められます。特にIPOマーケットは反社会的勢力の資金源として悪用される懸念があるため、上場審査では反社会的勢力と関係がないこと、継続的な関係を持たないための組織的な仕組みが構築されているかを確認されます。

これらの作業には非常に手間と時間がかかるうえ、客観的な情報からの算定や外部の信用調査機関による調査データが必要となり、コストもかかります。そしてこれらの業務は管理部門、特に財務や経理の担当者が担うことが多い部分であり、経理業務の内製化において大きな壁となって立ちはだかります。

これらのポイントをクリアした体制を一から整えるのは非常に大変です。そこで役立つのが、後払い決済にまつわる経理業務をすべて代行してくれるBtoB後払い決済代行サービス「Paid（ペイド）」です。

経理業務の内製化が簡単にできる決済代行サービス「Paid」

Paidとは

https://paid.jp/

Paidは、売り手企業と取引先の間に入り、掛売りにまつわる決済業務をすべて代行し、万が一未払いや支払い遅延が起きても代金を100％保証するサービスです。

Paidを利用することで、経理を内部で持ちながら与信管理や請求書発行、入金確認、督促などの業務をアウトソースすることができます。さらに、Paidは売掛金を100%保証しているため、売掛による取引額もそのまま売上として計上することができ、会計処理が楽になります。また、すべての取引にPaidを活用していれば、審査で必須となる反社会的勢力を排除するための審査体制を上場前に慌てて構築する必要もありません。

IPOで苦労する３つのポイントでは業績に関しての記述を省略しましたが、後払い決済を導入する大きなメリットとして「売上拡大」も挙げられます。なぜなら、Paidであれば

・BtoB取引においてニーズの高い後払いを簡単に導入できるため、今まで取りこぼしていた取引先が取り込める。
・新規取引先とも安心して後払いで取引できるため、購入額アップにもつながる。
・限度額が豊富で審査が初回のみのため、大口リピート購入も促進できる。
・未回収リスクがないので積極的な営業が可能になる。

からです。これまで営業担当者が督促や一部経理業務も行っていた企業であれば、営業は本来の業務だけに集中できるようになり、一層売上アップにつながりやすくなります。

このようにPaidを導入することで経理業務が楽になり、上場準備をスムーズに進めることが可能になるのです。