近年、日本では超過労働や労働災害が大きな問題になっています。そんな中で注目されているのが「ジョブシェアリング」という方法です。そこで今回は、ジョブシェアリングについて、似た意味で使われる「ワークシェアリング」との違いや、メリット・デメリットをご紹介します。

ジョブシェアリングとワークシェアリングの違い

ワークシェアリングとは

昨今の働き方改革で注目されているのが、「ワークシェアリング」です。労働者ひとり当たりの労働時間を短縮することで、会社全体の雇用を増やそうとする考え方で、欧米ではすでに一般的に普及しています。

ワークシェアリングのタイプは、「雇用維持型」と「雇用創出型」の2つに分けられます。

「雇用維持型」は、経営不振などで企業の業績が傾いてしまったときに用いられる方法で、従業員一人当たりの労働時間を減らすことで企業全体の雇用を守ることが目的です。

一方の「雇用創出型」は企業の成長のために用いられる方法です。短時間労働を組み合わせる手法なので、多様な人材の雇用に繋がります。

ジョブシェアリングとは

ジョブシェアリングはワークシェアリングの形態の1つで、上記で説明した2つの形態のうち「雇用創出型」に分類されます。複数の社員が一つの仕事・役割をシェアして業務を行うので、業務効率化と雇用創出の効果が期待できます。

例えばAさんとBさんが同じ仕事に就く場合、Aさんには月曜日、火曜日、水曜日を担当してもらい、Bさんには木曜日、金曜日に担当してもらう、というように、日付や曜日で勤務時間を区切る形式が一般的です。また、勤務時間を区切ってAさんには毎日午前中に勤務してもらい、午後はBさんに担当してもらう、という形式のものもあります。

大抵の場合、ジョブシェアリングは二人一組で業務を行いますが、ただ単に業務を二分割するわけではありません。二人の間で報告・連絡・相談を徹底し、本来一人で行うはずだった業務をそれと同等か、もしくはそれ以上の効率で成し遂げることを目標としています。

ジョブシェアリングのメリット、デメリット

ではジョブシェアリングにはどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか？

メリット

①失業率の低下に繋がる
一人分の賃金で複数の雇用を生むことができるので、社会的に見ても失業率を下げることに繋がります。また、それぞれが無理のない時間帯で働くことができるので離職率の低下も見込めます。

②経済効果が期待できる
現在の日本では超過労働が問題になっています。超過労働のせいで休む時間が十分にとれず、趣味にお金を費やすことができません。ジョブシェアリングをすることで労働者の休暇が増えるので、休暇中の個人消費が増えて日本経済を動かすことが期待できます。また、雇用が増え離職率も低くなると思われるので、一人当たりの個人消費が増えることにも繋がります。

③働く時間の限られている人でも正社員になれる
これまでの労働形態において、育児と仕事を両立しようとすると短時間労働が可能なパートなどの賃金の低い仕事に就くしかありませんでした。しかし、ジョブシェアリングを活用すれば企業に正社員として雇われるのでパートよりも効率的にお金を稼ぐことができます。また、福利厚生などを受けられることも大きな利点といえます。

デメリット

①業務効率悪化のリスクがある
ジョブシェアリングは多様性を受け入れ業務効率化や質の向上を目指すものですが、それぞれのコミュニケーションが上手くいかないと逆に効率が悪くなる可能性があります。また、同時にジョブシェアリングをしている人が一人でも離職してしまうと、シェアしていた人全員に悪影響を及ぼすことが考えられます。

②一人当たりの給料が減る
当然のことですが、仕事をシェアしている分給料もシェアしなくてはならないので手取りの給料が減ることになります。ただし多くの場合、パートよりは好待遇で働くことができるので割り切って働くべきかもしれません。

③企業への負担が重い
雇用する人数が増えれば増えるほど、各種保険や福利厚生にかかる費用が増加します。労働に対する対価はこれまでと変わらなかったとしても「保険費が余計にかかるならジョブシェアリングしなくていい」と考える企業も少なくありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。ジョブシェアリングがどのようなものなのかわかっていただけたと思います。ジョブシェアリングはオランダなどで成果を上げている実用的な方法なのですが、いくつかのデメリットが懸念点となり日本ではまだ浸透していません。これからは日本に適するジョブシェアリングを考えていく必要がありそうです。