事業を行う際に必要不可欠なのが資金です。この資金調達方法の1つとして融資が挙げられますが、容易には融資してもらえないのが実情です。そこで今回は、融資の審査に通りやすくなる条件と弊社の経験談をインタビュー形式でご紹介します。ぜひご覧ください。

融資担当者・銀行と良好な関係を築く

銀行は「晴れている日に傘を貸して、雨の日に傘を取り上げる」と言われるほど、安定した企業にしか融資しません。それは貸し倒れのリスクを非常に嫌うからです。よって、融資を受けたい場合、自社が安定した将来性のある企業だとアピールする必要があります。

安定した経営を数字によって証明する

最も重要な点として、経営の安定した、信用のある企業だと証明する必要があります。具体的に挙げると、財務諸表、貸借対照表、試算表、事業計画書、資金繰り表、銀行取引一覧表、納税証明書などの数字を用いて証明しなければなりません。特に決算書とも呼ばれる財務諸表はかなり重視されます。確実に準備しましょう。

また、企業としての信用を得るには売掛金を確実に回収できているかがポイントになります。
そこでおすすめなのが、売掛金を100%保証してくれるBtoB決済代行サービス「Paid（ペイド）」です。
Paidを利用すれば売掛金が確実に全額保証されるため、取引先が倒産した場合でも未回収が発生しません。連鎖倒産のリスクもないので企業の信用格付けを上げやすくなり、融資を受けやすくなります。キャッシュフローを安定させることにも繋がりますので是非ご検討ください。

融資担当者の目線に立って、自社製品の将来性を主張する

銀行から融資を受けるには、融資担当者と話を進めていく必要があります。この融資担当者が稟議書を作成していくので、この方に自社の安定性や将来性をいかにアピールできるかが勝負の鍵になります。また、融資担当者は融資案件数や口座開設数など、さまざまなノルマを抱えています。融資案件数のノルマに関しては、「契約したら終わり」ではなく「きちんと返済されるかどうか」も評価対象になります。そのため、融資担当者は返済の見通しがある企業に融資したいと考えます。ゆえに、企業の経理担当者は自社製品の良さや明るい将来性を、データや話術等を用いて融資担当者に説明する必要があります。

企業として銀行に協力する姿勢を見せ、融資担当者のノルマに貢献する

上記の通り、融資担当者はさまざまなノルマを抱えています。そのため、口座開設や法人カード作成などはできる限り協力しましょう。企業全体で銀行に対して協力することで、融資までに良好な関係を築くことができます。

融資担当者に対して、地域や業界の情報を積極的に提供する

融資担当者は担当する地域や業界の情報を欲しているものです。なぜなら、そういった情報は優良な融資先の糸口になるからです。さらに、地域・業界研究ができている企業は将来性も高いと判断されます。融資担当者と話す際は、積極的に情報交換を行いましょう。

自社の経営状況を融資担当者に相談する

自社の経営状況を融資担当者に相談するのも非常に効果的です。お金周りの情報を開示・相談することで融資に至るためのアドバイスを受けることができ、融資担当者としても企業を数字で判断できるので融資に踏み切りやすくなります。
自社の経営状態次第では銀行以外からの融資の方が適している場合があります。詳しくは銀行融資の金利相場と調達方法の比較！【わかりやすく解説】をご覧ください。

融資担当者と話す機会を多く設ける

上記のことを達成するためにも、融資担当者と話す機会は多くとりたいところです。会うことができない場合でも、電話やメールでやり取りをしましょう。良好な関係を継続させるために、有益なコミュニケーションをとりましょう。

弊社が銀行から融資を受けた際に気をつけた点

今回は、実際に弊社で財務部門を担当している三原と、弊社が未上場企業だった頃に資金調達を行っていた副社長の今野に話を聞きました。

安定した経営方針と定期的なコミュニケーション

―上場している現在と、未上場の頃で融資の受けやすさは変化しましたか？
今野「大きく変化しましたね。未上場の頃は必死になって行動しなければ、資金調達まで漕ぎつけませんでした。未上場だと決済情報が公開されておらず、弊社が安定した収益を得ていることを証明するのが難しくて。上場後は企業としての信用が上がり財務諸表はじめ情報も開示されているので、根拠の提示自体は楽になりましたね。どちらにせよ、経営が安定していると証明することが大前提になります。」

―なるほど。やはり大前提として、根拠となる情報を提示して安定性を証明することが大事なのですね。そのうえで融資担当者と密にコミュニケーションをとることも重要になってくるのでしょうか？
三原「そうですね、そこはかなり意識しています。印象が良くなるように丁寧な対応をしたり情報共有をしたりするのはもちろん、会う頻度もできるだけ多くするように心がけています。現在は週に1回は、直接会うかもしくは電話にて情報交換しています。」

―どのようなことをお話しするのでしょうか？
三原「業界の情報を交換したり、自社の展望を話したりしますね。自社の将来が明るいことを証明するのは容易ではないため、特に積極的なアピールをする必要があります。ここでの情報提供がそのまま融資に影響するので、各事業部から情報収集しそれをわかりやすく伝える準備は必要不可欠になってきます。」

プラスαで気を付けたいこととは？

―事業内容によって、融資のされやすさに変化はあると思いますか？
今野「個人的には影響があると感じています。特にメガバンクと呼ばれる銀行は、社会貢献度も見ていると思います。また当然のことですが、同業者には融資しませんし、パチンコ店などの法的にグレーゾーンな業種にも融資しません。銀行が最も嫌うのは『リスク』なので、盛り上がっている業種かどうかや経営方針等も多少は影響してくるでしょうね。ただ、ほとんどの業種は問題ないと思います。」

―融資を受けやすくするための要素として、他に思い浮かぶことはありますか？
三原「融資交渉までに『いかに良好な関係を築けるか』だと思っています。例えば決済業務をその銀行で行うなど、融資以外の部分でも銀行の収益（融資担当者のノルマ）に貢献することで、良好な関係を築けるように心がけています。良好な関係構築には資金調達におけるやりとりだけでなく、常日頃からの一貫した協力姿勢が重要です。」

―最後に、何か注意しておいた方がよいことはありますか？
今野「人間関係やその他取引にフォーカスした話もいくつか出てきましたが、事業の安定性を証明することが最も重要です。これが8割といっても過言ではありません。人間関係等はあと一押しするためのものであることを忘れないでほしいと思います。

また、これは融資を受ける際の注意点なのですが、融資審査から融資開始まで大体１ヶ月くらいかかると考えておいた方がよいです。そのため、融資を受けるのであれば早めに準備を進めておいた方が効率的に進められると思いますよ。」

まとめ

いかがでしたか。実際の経験談はタメになるものばかりだったと思います。融資を受ける際のヒントとしてこれ以上のものはないと思うので、ぜひ参考にしてみてください。