前編ではRSUPPORT株式会社の代表取締役社長 徐滎秀（Hyungsu Seo）様に会社設立のきっかけや日本進出の経緯について紹介しました。

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リモートサービスでテレワークを支援。オフィス外でも快適に働ける環境を目指す！【RSUPPORT 前編】

後編では同社が持つ圧倒的な技術力と、テレワーク市場での今後の展望についてご紹介します。
 

圧倒的強さを誇る技術力

開発には惜しみない投資を

ー技術力が大きな特徴だと伺ってきましたが、その技術力の高さの要因は何ですか。
「本社の社員数は約200名いますが、そのうち開発者の割合が55％になります。ソフトウェア専門会社の命は「人」なので、技術力に対する投資という意味で、開発費用は惜しみなく使っています。

こういった要因で今も昔も高い技術力を維持しているのではないでしょうか。

また弊社では毎年「RSUPPORT TechDay（テックデイ）」というユーザーやパートナーの担当者を招待して、最新の技術を披露するイベントを開催しています。そこでの今年のキャッチコピーが、「Tech Leader, Market Leader」、つまり「技術がないと市場はついてこない」という意味です。そのくらい技術力は誇れるものだと自負しています」

ーそういった技術力も、競合他社との差別化にもつながりますよね。
「同じソフトウェア製品でも、外国産のものや日本産のものを比較して見てみると、外見は一緒でも技術力を含めた中身の細かい部分は全く違います。

我々は企業向けのエンタープライズ版を日本で提供し始めてから17年経ちますが、常に企業様から様々なニーズや声を取り入れることを意識しています。ですので、管理機能やセキュリティ機能に企業のポリシーに合わせた機能開発に力を入れているのが他社とは大きく違ってきます。」

技術力の更なる発展を活かしたサービス誕生へ

ーその技術力を活かしたサービスは他にもありますか。
「テレワークをするとなると、社員同士が近くにいないためコミュニケーションができないと思われる方が多いと思います。例えば「プレゼンの資料をお送りしました。」と言って資料を共有するだけで何の説明もないと、内容までは理解しにくいものです。

そこで弊社のサービスとして開発したのが、「RemoteMeeting」というWeb会議システムです。我々は「協業」と呼んでいますが、つまりコラボレーションがしやすくなるサービスです。たとえ相手が遠隔地にいても、画面を共有しながらプレゼンテーションをしたり、Web会議を行ったりができます。

これは、リモート技術を基盤とし映像ハンドリング技術とネットワーク操作技術が縮約されたWebブラウザで、だれでも簡単にテレワークソリューションを使えるSaaSへと進化させています。

こうした技術を駆使できるということからも、企業様からはテレワークツールとして大変好評をいただいております。」
 

ITで世の中を便利にする姿勢

日本におけるサービス貢献について

ー今後、サービスを通じて日本のテレワーク、リモートサポート市場をどのように変えていきたいですか。
「変化が必要ないテレワークサービスを提供したいです。使い慣れたオフィスのIT環境をどこからでもリモートでアクセスし利用ができる「RemoteView」、利用のハードルを下げていつものコミュニケーションを気軽にできるWeb会議「RemoteMeeting」、どこからでも業務上のトラブルをリアルタイムで共有し安心のICTサポート体制が作れるヘルプデスクツール「RemoteCall」で、オフィスでの働き方をそのままテレワークでも実現します。」

企業の成功を助け、日本にテレワークを導入したい

ー最後に、今後の目標をお願いします。
「弊社の目標は「IT技術で便利な世の中を作る」ということです。今の日本でのニーズはテレワークの方が大きいと思っています。そういう意味ではテレワークを成功させることがお客様にとっての幸せにつながります。

そのためには、どうやったらテレワークを成功させるのかということを考えてツールを提案するだけです。テレワーク市場におけるRSUPPORTの立ち位置はどうなるかというと、企業様が社員にテレワークをさせるために導入しやすいITツールを提供し、それを失敗なく使いこなせる手助けをしている会社だと考えていただければなと思います。

そしてそれがテレワークであれ、社内システムの構築であれ、企業様の成功のためにどういう手助けができるか、新しいIT技術で日本のために何ができるかということをこれからも考えていきたいです。」

いかがでしたか。韓国から日本へと進出し、日本のテレワークを支える存在となっている技術は、私たちの身近なところでも使われていることに驚きました。生産性を向上させたい、ライフワークバランスとの両立を目指したいと考えている方がいましたら、ぜひテレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。