「転売」という言葉に悪いイメージを持っている方は意外と多いのではないでしょうか？転売が原因で逮捕されている人をニュースで見たり、彼らがネット等で叩かれているのを見たりしたのが主な原因だと思います。
転売はどうして嫌われているのでしょうか？倫理的な面と法律的な面から確認していきます。

転売とは？

「転売」とはそもそもどういう行為のことを指すのでしょうか？goo辞書によると転売は【［名］(スル)買い取った物を、さらに他に売り渡すこと。またうり。「土地を転売して差額をもうける」】だそうです。
もし転売自体を違法だと認定すると、不動産事業やリサイクルショップなどが立ち行かなくなってしまいます。「転売」は嫌われていると導入でお話ししましたが、実は、正式に行っている転売に違法性はありません。

では、なぜ転売が嫌われているのでしょうか？その背景には個人的転売を生業とする人々、いわゆる「転売屋」の、マナー違反や法律を無視した転売があります。それらを詳しくご紹介します。

転売が良くない理由～倫理編～

・買い占めをしている
転売屋の手法は、簡単に言うと「希少性・人気の高いものを買い占めて、オークションやCtoCのECサイトで高値を付けて売り、その差額で儲けを出す」というものです。極端な例を出すと、限定100点の商品を全て買い占めてそれらを購入時の倍額で売るといったかたちです。こういった手法は、本来その商品を元値で手に入れることができたはずの人々が、高値でそれを買わなければならなくなるという点から、多くの方々の反感を買っています。最近の例を挙げると、Nintendo　Switchがこのパターンに当てはまります。

以下の画像は、「switch　転売」の検索結果です。転売屋がかなり嫌われていることがわかります。↓

サイトより引用

人の心を弄んでいる

「買い占められても、生活必需品ではないのだから買わなければ良いのでは？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、人は好きなモノのためならお金を出してしまうものなのです。「転売屋」はそういった、人の心を利用して生計を立てています。利用者は好きなモノ・サービスのためにお金を払いたいのに、仲介人として存在する「転売屋」にまで、否応なしにお金を払わなくてはならないのです。

また、この状況はモノ・サービスを提供する側にとっても不愉快です。自分たちのファンのために用意したものが適正な価格でファンの手に届かず、ファンではない転売屋が買い占めているというのは気持ちの良いことではありません。
提供する側も整理券の配布や、「1人1点まで」という制限をかけるなどの対策をしていますが、転売屋は人を雇ってその対策をかいくぐってきます。このようにいたちごっこが続いているのが現状です。

転売が良くない理由～法律編～

ここまで、倫理的な側面から転売が嫌われている理由を考察してきましたが、転売はそもそも法的に認められていない場合もあります。特に、俗にいう「転売屋」の中には法律に触れている人も多いです。
ここからは、違法とされる転売についてご紹介します。

古物商許可を持っていない

最も注意しなければならないのが「古物商許可」です。新品同然であっても1度購入されたモノは古物となります。ゆえに、古物商許可を得ていないまま転売を行うと法律違反になるので注意が必要です。ただし、以下に挙げたように、例外として古物商許可が必要ない場合もあるので確認が必要です。

・自分の物を売る場合。※（自分で使っていた物、使うために買ったが未使用の物のこと。最初から転売目的で購入した物は含まれません）
・自分の物をオークションサイトに出品する場合。
・無償でもらった物を売る場合。
・相手から手数料等を取って回収した物を売る場合。
・自分が売った相手から商品を買い戻す場合。
・自分が海外で買ったものを売る場合。※（他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る場合は含まれません）
http://xn--7orwa24hpy3ec6cht5b44a.com/entry5.html
古物商許可を取って転売を行っていても、以下のような行為を行った場合は法律に抵触します。

チケットの転売

チケットはよく転売される商品の一つですが、チケット転売はほとんどの都道府県で条例違反とされています。罰則は各都道府県によって違うのでそれぞれの迷惑防止条例をご確認ください。
※例外的に、自分が行けなくなってしまったコンサートなどのチケットを定額以下で売ることは許されています。

脱税行為

これは転売に限ったことではないのですが、転売屋は脱税による違法行為が多いとされています。転売は主に個人で行われているため、販売者の持つ税金や法律に関する知識が浅いことと、税関連の申請をしていない人が多すぎて逮捕が間に合っていないことが背景にあるようです。
いずれにしても違法行為であることには変わりないので、転売によって所得がある場合には必ず税金を納めなくてはなりません。
※専業として転売を行っている場合は年間所得が38万円以上、副業として行っている場合は年間所得が20万以上で確定申告の対象となります。

偽ブランド・酒類の転売

偽ブランド品を売ることはブランドの名前や品格を著しく傷つけることになります。販売方法が転売であっても、偽ブランドを広めていることに変わりはありません。そのため、企業から訴えられた場合は大きな罪に問われる可能性があります。

また、酒類を転売した場合には酒税法に違反します。自分で酒を売っていないので見落としがちですが、これも立派な犯罪です。

まとめ

いかがでしょうか。ここまでお読みいただいた通り、転売か否かの線引きは非常に曖昧です。転売はあまり評判の良い副業ではありませんが、もし始めるのであれば非常に注意深く行う必要がありそうです。