2019年10月1日から消費税が10%に引き上げられます。税率は複数税率となり、品目ごとに消費税率が変わってきます。
私たちの生活にどのような影響を及ぼすのか、どの品目が対象になるのか、なかなかわかりづらいですよね。今回は軽減税率の対象品目や気を付けておきたい点についてご紹介します。

軽減税率とは？

軽減税率の概要

軽減税率とは、特定の商品に対する消費税率を低くすることです。2019年10月1日より消費税率を10%に引き上げる際、食料品や新聞などの一部の品目が軽減税率の対象となり、その税率は8%のままになります。

なぜ軽減税率を実施するのか

低所得者の税負担を軽減するためです。今回軽減税率の対象となるのは、主に「生活必需品」とされるものです。消費税は所得に関係なく一律でかかってくるので、日常的にも必要となるものに標準税率を適用することになると、低所得者への税負担が大きくなってしまいます。

そこで低所得者への税負担を軽減するために、軽減税率を適用させることにしているのです。

軽減税率の対象品目について

軽減税率の対象となる品目　①飲食料品

生鮮食品や乳製品、ミネラルウォーターといった飲食料品は生活必需品にあたるので、軽減税率のメインの対象となります。

またお菓子にシールやフィギュアがつく、いわゆる食玩と呼ばれるような飲食料品とその他の商材がセットで販売されている一体資産は、税抜価額が１万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合、その全体が軽減税率の対象となります。

軽減税率の対象となる品目　②新聞

飲食物だけではなく、新聞も軽減税率の対象となっています。週に2回以上発行され、定期購読契約が締結されている新聞が対象です。電子版は対象外となります。

新聞が軽減税率適用対象となるのは、ニュースや知識を得るためのコストや負担を減らすためです。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及に欠かせません。また、知識や情報を得て楽しむ手段として税負担を軽くする必要があるのです。

軽減税率の対象とならない品目

酒類やケータリング、外食は軽減税率の対象にはならず、標準税率が適用されます。
酒類の中でも調味料である「みりん」ですが、どちらが適用されるのか疑問に思う方もいるのではないのでしょうか。みりんは酒税法上、酒類に該当するので標準税率の扱いになります。
また、生活必需品の中でも、トイレットペーパーや生理用品などの日用品は標準税率が適用されるので注意が必要です。

新聞は知識を得る手段として軽減税率の対象となりますが、電子書籍や週2回未満で発行される新聞は軽減税率の対象外です。

【対象品目に関する注意点】

テイクアウトとイートインの違いパン屋やコンビニなどでは、購入した商品を店側の承諾を得ずに利用できるイートインスペースを設置する店舗が増えていますが、レジでイートインを利用する旨を店員に伝える場合は外食とみなされるので標準税率、申し出がない場合はテイクアウトとみなされるので軽減税率の対象となります。テイクアウトかイートインを利用するか不明な場合は、店側がどちらであるかを尋ねる必要があります。

またフードコートとは、椅子や机など飲食に用いられる設備がある場所で、店側とテナントを提供しているショッピングモールなどの合意のもと設置された飲食スペースのことを指します。フードコートでの飲食は「外食」にあたるので、軽減税率の対象外となります。

スターバックスコーヒージャパンでは、先日軽減税率への対応方針を発表しました。店舗で飲食をする時は標準税率、持ち帰る場合は軽減税率を適用し、さらに顧客が購入商品の一部を店内で飲食し一部は持ち帰る場合は、顧客の申告に伴いそれぞれの税率を適用するとのことです。

参照サイト：https://www.starbucks.co.jp/press_release/pr2019-3071.php

軽減税率対象品目以外で注意しておきたい点

「軽減税率の対象品目がそもそもわかりづらい」と話題になっていますが、対象品目の違いだけではなく、場合によっては改正前の税率が適用される軽減税率経過措置にも注意が必要です。

2019年10月1日以降に行われる各種取引に関しては基本的に税率10%が適用されますが、一部の取引（請負工事、電気料金、資産貸付、予約販売の出版物など）については改正前の税率を適用する経過措置が講じられています。

例えば、美術館や遊園地等への入場料金のうち、2014年4月1日から2019年9月30日の間に購入したものであれば、税率8%が適用されるようになっています。
全てが増税の対象となるわけではなく、時期や取引によっては税率が変わっていないということもあるので、何が対象となるかをしっかり確認しておく必要があります。

まとめ

一見すると軽減税率は複雑な仕組みとなっており、ややこしく感じるかもしれません。
特に飲食料品や日用品は軽減税率の対象かと思いきや、対象外となる品目も出てきます。今のうちから軽減税率の対象品目を把握しておく必要があるのではないのでしょうか。