【最新版】鉄道会社のシェアオフィス事業について解説！
テレワークとは、情報技術を活用して、時間や場所にとらわれず働くことができる制度です。ですが、テレワークをするにはそもそも場所の確保が必要となっており、その場所探しにお悩みの方もいるのではないのでしょうか。
首都圏の各鉄道会社は近年、鉄道事業だけでなく「シェアオフィス」事業に取り掛かっています。そこで今回は、テレワークで利用できる駅直結型シェアオフィスについてご紹介します。
目次
シェアオフィスとは
ビジネスパーソンが勤務先以外の場所で作業をする際に利用する施設です。会社に出勤しなくてもそこで作業をすることができます。遠隔勤務がしやすいように、Wi－Fiなどの通信環境が整備されています。
複数人がスペースを共有するシステムで、事務所を持たないスタートアップ企業やフリーランスで働く人などが主に利用します。仕事だけでなく利用者同士で交流や情報交換ができる場としても活用できるところが特徴です。
シェアオフィス事業を展開するメリット
鉄道会社にとってのメリット
ビジネスパーソンの主な移動手段は鉄道なので、鉄道会社がシェアオフィスを提供することは、利用者増加はもちろん、知名度向上にも繋がります。鉄道会社がシェアオフィスを持つ場合、多くは自社鉄道の沿線にオフィスを設置します。
鉄道会社は、自社の電車内や駅構内に、直接広告を打つことができます。そのため、広告を、オフィス沿線の利用者の目に留め、シェアオフィスの利用者を増加させる戦略を立てやすいのです。沿線にシェアオフィスを設置することで、その路線の価値を更に高めることができるのです。
また、シェアオフィス設置は混雑対策にも繋がります。路線利用者が駅に設置したシェアオフィスを利用すれば、通勤時の電車混雑緩和を狙うことができるからです。沿線にシェアオフィスを設置することで、その路線の価値を更に高めることができるのです。
利用者にとってのメリット
駅直結のシェアオフィスを利用する最大のメリットは、時間ロスの削減です。鉄道会社が経営しているシェアオフィスやコワーキングスペースは駅直結なので、利便性が高く移動時間のロスを減らすことができます。通勤通学時や帰宅時のラッシュを避けて電車移動をするために、時間つぶしのような形で利用することもできます。
例えば鉄道が運休となって出勤が難しくなり、テレワークを利用する際にも便利です。
また、作業目的以外でも利用できるのが魅力的ではないのでしょうか。高性能吸音機能を備えたブースを設置することで、駅構内の騒音を気にせずに電話や身支度もできます。
鉄道会社が展開するシェアオフィス事業の事例紹介
鉄道会社がシェアオフィス事業を持つことで、ビジネスパーソンに多くのメリットをもたらすことがわかりました。
次に各鉄道会社のシェアオフィス事業を紹介します。
JR東日本
サイトより引用
JR東日本は、グループ経営ビジョン「変革 2027」に基づき、「STATION WORK」を実施しています。同社は、生産性向上のために、今後はシェアオフィス事業を進めることを発表しました。
2018年11月から新宿、東京、品川駅の3駅でシェアオフィスの実証実験を開始し、「STATION BOOTH」を2019年2月20日まで提供していました。株式会社ブイキューブが提供するブース型シェアオフィス「テレキューブ」を採用しており、騒音を気にせず、作業に集中できる環境が整っています。実験期間中の利用料金は無料です。1日15分もしくは30分単位で利用できます。
いずれの駅も法人向け、個人向けのブース がそれぞれ2台ずつ設置されています。今後は法人向けに、駅構内のコワーキングスペースや駅チカレンタルオフィスを設置する意向を示しています。
現在は実施していませんが、2019年夏から都内を中心として、本格的に設置していくとのことです。
東京メトロ
サイトより引用
東京メトロは、富士ゼロックスと共同開発でブース型の「サテライトオフィスサービス」の実証実験を開始しました。このシェアオフィスは、2018年6月から、東京メトロ南北線の溜池山王駅構内、千代田線の北千住駅構内に設置されています。こちらもJR東日本のものと同じように、ボックスの中に入って作業を行うための設備です。室内に机・椅子・液晶モニター・Wi-Fiが備えられていて、個室内で集中して作業を行うことができます。2019年3月30日まで利用可能です。利用料金は15分200円に設定されています。
会員数はすでに1000人を超えており、今後も利用者の増加が見込まれます。地上へ出ずとも地下鉄構内で作業を行うことができるので、時間を気にされる方にとっては有益なサービスだといえそうです。
京王電鉄
サイトより引用
2018年10月に、京王電鉄は京王多摩センター駅直結の京王プラザホテル多摩内に「サテライトオフィス＆コワーキングスペース KEIO BIZ PLAZA」という施設を開設しました。
同施設は駅構内に設置されているわけではありません。しかし、京王多摩センター駅から徒歩3分のところに位置する、京王プラザホテル多摩2階に設置されているので、利便性は高いです。多摩センター駅周辺の地域住民に対し、働く場所を提供することだけでなく、地域住民の交流や協働の促進を狙っています。
利用を開始するには、審査を経て会員登録を行う必要があります。その際、法人会員または個人会員のうちどちらかを選ぶことができます。また、働き方や利用時間に基づいて、利用者個人に適した利用方法を選択することもできます。
まとめ
通勤ラッシュという課題を抱える首都圏の鉄道会社は、シェアオフィスを設置することでラッシュ時の利便性向上や働き方改革への貢献を進めようと努力していることがわかりました。柔軟な働き方の実現に向けて、鉄道会社によるシェアオフィス設置の取り組みはますます発展していきそうです。
また、働き方改革においても、政府は「テレワーク導入」を推進していますが、現場ではなかなか導入されていないのが現状です。生産性向上のためにも、まずはテレワークの導入を検討し、利用場所の1つとして鉄道会社が事業展開するシェアオフィス利用を考えてみるのもいいのではないのでしょうか。
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