20年以上前から積極的にテレワークを導入していた米IBMが先日、コミュニケーション不足によるチームワークの希薄化を理由にテレワークを廃止したことで、大きな波紋を呼びました。

テレワークは、使用者にはより良い働き方を促進できる画期的なアイディアのように感じられますが、従業員をマネジメントする側にとっては、「管理が難しい」「なかなか使用してもらえない」などの点から、まだまだ発展途上の制度です。

そこで今回は、「テレワーク」におけるマネージャー目線での主な課題とその解決方法について、実際に成功している企業の成功例を基に紹介していきます。

テレワーク導入を成功させるには

段階を決めてから導入する

テレワーク導入の際に、「コミュニケーションロス」に対する心配の声は非常に多く聞かれます。先程述べたように、米IBMもこれが原因でテレワーク導入を廃止しています。

テレワークを導入する以上、コミュニケーションロスに対する問題は避けられないかもしれません。しかし、段階的な導入を行った企業の多くが、テレワーク導入に成功しています。

例えば、日産自動車株式会社ではテレワークの導入が難しい生産部門でも試験的に導入を行い、改善点や問題点を洗い出すことによって、今では多くの人がテレワークを利用しています。このように、前もって問題点とその対処法を考えることで、「コミュニケーションロスが生じる」という悩みが、どのような時にどうして起きるのか把握することができ、問題が発生したときに最善の手を打つことができます。
（参照元：
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000152036.pdf）

効果測定基準を事前に決めておく

「コミュニケーションロス」と同様に多く挙げられるのが、「テレワークをしている従業員が、しっかりやっているのか不安」など、マネジメントに関する問題点です。一方で、「テレワークを利用すると、しっかりと働いているのに正当な評価をされないか不安」という従業員側の不満もあり、重要な課題のひとつであることが伺えます。

この問題は、目標設定を行うことで解決することができます。いわゆるインセンティブ形式の働き方をしてもらい、ノルマの達成度を基に仕事の出来を判断します。こうすることで、評価の基準が分かりやすくなり、管理者側も従業員側も安心してテレワークを利用できるようになります。

管理職が積極的に活用する

IT media Newsの調査にでは、56％の人が「オフィス外で働けない・働きづらい」と回答している。やはりテレワークを導入しても、今までの働き方に慣れてしまっている人はあまり積極的に活用してはくれません。

そこで、管理職の方が積極的にテレワークを活用していくことをお勧めします。そもそもテレワークを導入する側（管理職）がテレワークの利便性を知っていなければ、導入を訴える際も説得力に欠けます。また、人目を気にするという日本人の性質上、目上の人がテレワークを使っていなければ活用しにくいと感じる人が多いでしょう。

テレワーク導入の成功事例

パナソニック株式会社

パナソニック株式会社では2006年にe-Work推進室が設立され、1年間の試行を経て2007年から在宅勤務が本格導入されました。1年間のトライアル期間を設けて、試行錯誤の後に成功した一例です。

e-Work推進室は、それぞれの部門がテレワーク導入を進める際のサポートをしていて、いわゆる、社内における「テレワーク相談センター」の役割を担っています。例えば、フリーアドレス化の方法をアドバイスしたり、様々なe-Workを普及啓発する活動も行っています。

本格的にテレワークを導入した後も積極的に改革を行っていて、7割以上が「生産性の向上があった」と回答しています。在宅勤務では「やってみること」が理解を深める第一歩と考え、社長に実践してもらったり体験発表会を開いたり、160を超える事例を男女別、職種別などで検索できるようにしてウェブに掲載したりと工夫しています。
（参照元：http://www.japan-telework.or.jp/intro/example/case_01.html）

カルビー株式会社

カルビー株式会社のテレワーク制度には利用者の制限がなく、申請許可書を提出すれば誰でも利用可能です。作業場所は自宅のみで、頻度の上限は週 2 日です。利用端末が会社貸与のパソコンと携帯電話に限定されているなど、比較的ルールの多いことが特徴です。

2015 年の夏に「テレワーク推奨期間」を設定し、まず役職者・管理者の自主的な利用を推奨しました。そうして管理者を巻き込み、繰り返し周知していくことで普及拡大を成功させ、厚生労働大臣賞（輝くテレワーク賞）を受賞するまでに至りました。
（参照元：
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000152036.pdf）

まとめ

テレワークには様々な利点がある一方で、「コミュニケーションロス」や「マネジメントのしづらさ」など、避けられないデメリットもあります。しかし、本記事で紹介したように、制度の内容やルール次第では活用回数も大幅に増え、さらなる生産率や効率UPに繋げることができます。
ぜひこの記事を参考にして、有益なテレワーク制度を導入してください。