事業やプロジェクト、サービスなどを始めようとするときには資金が必要となりますが、資金集めに奔走されているベンチャー企業の方は少なくないのではないでしょうか。
そこで今回は、ベンチャー・中小企業の資金調達環境を改善し、さらなる企業の成長を支援する事業を展開する株式会社日本クラウドキャピタル 代表取締役CEO 柴原祐喜様、取締役 加賀谷裕様（後編にて登場）にお話を伺いました。クラウドファンディングとは？といったそもそものお話から、同社が扱う株式投資型クラウドファンディングについてご紹介していきます。

クラウドファンディングとは‥

大勢のニーズによって成約されるクラウドファンディング

――資金調達の方法としてクラウドファンディングが注目を集めています。その理由とはなんでしょうか？

「元々クラウドファンディングの特徴として、“集合知“という概念があります。個人の推測は数が多ければ多いほど、そこから導き出された回答を正しいものに近づけるという概念です。今後、クラウドファンディングに期待されることの一つは、集合知のメカニズムが働き投資家が失敗しない選択をしていくことです。
一つ、面白いデータがあります。2016年にAngel Listが同社のプラットホーム上で行われた投資のパフォーマンス（2013年に投資された分）を発表しました。

(参照元）AngelList Returns（https://angel.co/returns）

AngelListのIRR（Internal Rate of Return：内部収益率）は46%で、上位25%のベンチャーキャピタルの平均のIRRよりも高く、クラウドファンディングへの期待ができる内容でした。」

ベンチャー企業の資金調達の選択肢を増やす、資金調達コストをおさえる

――クラウドファンディングにはいくつかの種類があります。それぞれの特徴とは？また、日本クラウドキャピタルが取り扱う株式投資型クラウドファンディングはどのような役割を果たすのでしょうか？

「クラウドファンディングを大きく分けると、寄付型・購入型・融資型（貸付型）・ファンド型・株式投資型の5つになります。

寄付型は、金銭的・物理的リターンはなく、社会問題解決等への貢献を目的としています。

購入型は、企業が商品やサービスの先行開発をする際の資金調達として多く利用されます。投資の対価として商品・サービスを提供する仕組みであり資金使途は限られてきます。購入型はクラウドファンディングの中で最もポピュラーな仕組みです。

融資型は、投資家がクラウドファンディングを介して資金を必要とする事業者へ資金を貸し付け、分配金を受け取る仕組みです。尚、融資型クラウドファンディングを行う業者は、第二種金融商品取引業者の登録と貸金業の登録が必要となります。そのため、貸金業の観点から案件情報が開示できないので、投資家の方々は案件が見えない状態で、投資判断を行わなければなりません。

ファンド型は、第二種金融商品取引業者の登録を要します。特定の事業に対して出資者を募る仕組みです。出資者は、事前に定められたスキームに従い、売上等の成果に応じて金銭的なリターンを受け取ることができます。

株式投資型は、第一種少額電子募集取扱業者の登録を要します。当社は、その登録を日本で初めて登録しサービスを開始しました。非上場株式へ投資家は、直接、投資を行うことが可能となります。資金使途は、柔軟に設計できるため事業者の成長へ大きく寄与することが期待できるかと考えています。

クラウドファンディング業界の中でもベンチャー企業の資金調達の選択肢を増やすという観点、資金調達コストを抑えるという観点でも、株式投資型クラウドファンディングが果たす役割は大きいと考えています。」

今回はここまで。
後編は、ベンチャー企業が新しいサービスを作り出していける環境の整備について、資金調達の面からのお話を伺います。

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