「反社会的勢力」という言葉を耳にしたことのある方は多いのではないでしょうか？しかし、「反社」とも呼ばれるこの団体がどのようなものなのか理解している方は多くないように思います。そこで今回は、自分には関係ないと思ってしまいがちな反社について、その概要と反社に関わることのリスクを解説していきます。

反社会的勢力とは？

「反社会的勢力」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、いわゆる暴力団を思い浮かべていただけるとわかりやすいかと思います。つまり、暴力や恐喝などの圧力によって、経済的利益を求める集団や個人のことを指します。また、オレオレ詐欺などの詐欺行為によって経済的利益を追い求める集団や個人も反社会的勢力と見なされます。

反社会的勢力について、警察でもその定義は曖昧になっています。例えば暴力団対策法により各都道府県で指定されている「指定暴力団」は間違いなく反社会的勢力です。しかし、指定暴力団に指定されていない集団・個人でも、詐欺行為を行う者たちがいます。表向きは一般企業のような振る舞いをすることで、彼らは警察の目をかいくぐっているのです。そのため、「取引先が実は反社会的勢力だった…」ということが起こるわけです。

反社会的勢力と関わることのリスク

現在、暴力団排除条例によって、企業には取引相手が反社会的勢力かどうかを確認する努力義務と反社会的勢力との取引禁止が定められています。このような条例が定められた中で反社会的勢力と取引を行うと、どのようなリスクがあるのでしょうか。

レピュテーションリスク

これは「評判が悪くなる」リスクだと認識していただければよいです。犯罪を行う集団に間接的な資金援助をすることになるため、企業の評判が大きく落ちます。世間から大きなバッシングを受けることは間違いないでしょう。

条例違反による罰則

暴力団排除条例に違反することになるので、罰則を科せられる場合があります。1年以下の懲役・50万円以下の罰金を命じられたり、勧告・公表されたりする可能性があります。罰せられることで反社会的勢力との関わりが公になり、上記のレピュテーションリスクに繋がります。詳しくは東京都暴力団排除条例｜東京都都民安全推進本部をご覧ください。

取引先が減少する

暴力団排除条例で反社会的勢力に利益を生み出すことは禁止されています。よって、反社会的勢力と関わっている企業は取引先から契約を解除される可能性が高くなります。また、新規の契約をとることも難しくなるでしょう。取引先が減少することによって経営が困難になり、倒産してしまうことも考えられます。

反社会的勢力チェックに役立つサービス

ここまでで、反社会的勢力と関わることの危険性を十分にわかっていただけたかと思います。反社会的勢力と関わってしまったら、無自覚であったとしても大きなダメージを受けることは間違いありません。つまり、取引先が反社会的勢力であるかどうかを事前にチェックしなければいけないということになります。

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まとめ

いかがでしたか？反社会的勢力の問題は、依然として根強く残っています。
関わることで苦しい状況に陥る以上、企業は反社会的勢力のチェックを随時行っていく必要がありそうです。