テレビ会議システムなどテレワークの推進事業を展開する、株式会社ブイキューブ代表取締役CEO間下直晃様へのインタビュー後編です。
前編では、起業経緯やテレビ会議システムなどの働き方改革に貢献する事業についてお伺いしました。

前編はこちら
テレワークができる環境を提供することで働き方改革を浸透させたい【ブイキューブ インタビュー前編】

後編では日本のテレワークの現状や同社のテレワーク推進に向けた取り組みについてお伺いします。

テレワークから自由な働き方の実現を目指して

働き方改革の実現にはテレワークが欠かせない

―日本のテレワーク市場について思われていることはありますか？
「テレワークの導入がなかなか進んでいないというのが現状ではないのでしょうか。
『テレワーク』という言葉自体は20年以上前から存在していました。弊社としては使い古された言葉であると思っていたので使わないようにしていたくらいです。最近やっと世の中が盛り上がってきたので改めて使うようになってきましたが、日本は非常にそういったことの浸透に時間がかかる国です。企業も生産性向上に対する意識は、高いようで実は非常に低く、特にデジタル面の導入はようやく進んできたという印象です。

これまでに国や東京都がテレワークを推進し始めているので、今後の流れに期待というところですね。」

―働き方改革の中で、テレワークはどのような効果や役割を持つと考えますか？
「やはり、自由な働き方の実現です。個人のライフスタイルやライフステージに合わせて働き方を選べるようにするには、テレワークの導入が欠かせないと思います。

テレワークというは、必ずしも在宅勤務を意味する言葉ではありません。対面でなくても働ける環境のことを指しているのであり、テレワークをすることでその人に合った働き方を選べるようになるわけです。ですので、テレワークは働き方改革の根幹に位置するものだと思っています。

また、労働時間の削減も推進されていますが、それはあくまで結果の話であって、働く時間だけを減らしても、働き方を選べるようにしていかない限り幸せにはなりません。逆に時間だけ短くなって効率性が変わらないならば辛くなるだけなので、そこでテレワークを活用すべきだと考えますね。」

社外にもテレワーク文化を広めたい

―貴社ではテレワークの活用も進んでいると伺いましたが、実際にどのような取り組みをされていますか？
「テレワークについてはすでに10年以上取り組んでいますが、『いつでも、どこでも』働ける制度を作るなどテレワーク文化の浸透にも力を入れています。今では全員が当たり前にテレワークをしています。

また、2019年2月にオフィスを白金高輪に移転しましたが、執務エリアを「来たくなるオフィス」というコンセプトにしました。「来なくてもいいテレワーク」からすると逆説的なのですが、来ることが難しい事情があれば来なくても働ける環境を作りつつ、でも来られるなら来てくださいという考え方を取っています。

こうした社内での取り組みをどんどん発信していき、世の中にテレワークを広めていきたいですね。」

日本の社会課題解決に貢献する事業展開

テレワークを利用して仕事を地方へもたらすべき

―今は企業との取り組みを都内中心にされていると思いますが、今後地方への展開も考えられていますか？
「実は、地方の中でのテレワークは不要です。なぜなら、地方にある会社の従業員は会社の近くに住んでいて、自動車通勤が多く、東京みたいな交通環境ではないからです。祖父母も近くに住んでいたりすると、子供の面倒も見てもらうことができます。

そうなると自宅と会社を結ぶテレワークは必要ないわけです。ただ、地方と東京を結ぶテレワークや、東京の人が地方に行ってテレワークをするというのは必要であると考えています。それができれば、東京に集中している仕事を地方に持っていくことができ、地方は潤いますし東京の人手不足の解消にもつながります。

この東京の仕事をいかに地方に展開するかは、地方創生の大きな課題でもあります。なので、テレワークをメインに考えるのは東京ですが、それを活用する人たちの居場所は地方にも広がっていくと思います。

実際に弊社の社員でも、地元の愛媛に移住して仕事をしているケースもあります。ただ場所だけを変えて働いているようなイメージです。もちろん仕事内容によってもテレワークができる・できないはありますが、彼はエンジニアですので、愛媛でやっていても会社に来てやることと何も変わりはありません。実務的ではないコミュニケーションが取りづらいということもありますが、実務にはあまり影響がありません。」

オールラウンドで働き方を提供したい

―最後に今後の展望をお聞かせください。
「テレワークに関するソリューションをトータルに提供していきます。テレビ会議やWeb会議のソフトウェアに限らず、テレワーク導入のコンサルティングやテレキューブのような場所の提供も含め、トータルに働き方改革を実現できるようなプラットフォームを提供していこうと考えています。

またご説明してきた通り、弊社は現在ビジュアルコミュニケーションを通じて働き方改革と社会課題の解決を目指しています。今後もこの二軸を中心とした事業展開の強化に力を入れていきたいです。」

---

いかがでしたか。
テレキューブの設置やテレビ会議システムの導入から働き方改革を推し進め、より身近な存在にしていることがわかりました。働き方改革だけではなく、日本が抱える様々な社会課題に対してもテレビ会議システムを用いて貢献していることに驚きました。

今後の事業展開が非常に楽しみです。